現代のバラマキ?石破大臣が挑戦する「地方創生」って何?

安倍政権の目玉政策の一つ、地方活性化のための地方創生が石破大臣の元で本格的に始まりますが、いまいちこの政策がよくわからないんですよね。

ということで、今回は地方創生について調べてみました。

地方創生とは何か?

まち・ひと・しごと創生本部

 人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、平成26年9月3日、まち・ひと・しごと創生本部を設置しました。

よくわからないので、基本方針を見てみると、

1.基本目標
地方が成長する活力を取り戻し、人口減少を克服する。
そのために、国民が安心して働き、希望通り結婚し子育てができ、将来に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくる。人口減少・超高齢化という危機的な現実を直視しつつ、景気回復を全国津々浦々で実感できるようにすることを目指し、従来の取組の延長線上にはない次元の異なる大胆な政策を、中長期的な観点から、確かな結果が出るまで断固として力強く実行していく。

 つまり、地方の最大の問題点である人口減少と高齢化を食い止める施策を打っていく、しかも、今まで例をみないほど、大胆にやっていくよ、ということです。しかし、まだ、具体的にどのような施策を打っていくのかは明らかにされていません。あと、従来のバラマキではないと明言していますが・・・

① 的確・客観的な現状分析と将来予測を踏まえた、中長期を含めた政策目標
(数値目標)を設定の上、効果検証を厳格に実施し、効果の高い政策を集
中的に実施する。「バラマキ型」の投資などの手法は採らない。

安倍政権の「地方創生」という、怪しい政策

来年の統一地方選挙をめがけて、地方創生というお題目で補助金をばらまくことが決定しています。

地方に補助金をばらまいてできるものはロクなものはありません。最初から採算を度外視して補助金を満額で使うシステムですから、できるだけ節約してよい建物を建てようなどという考えは毛頭ありません。

東京への一極集中を分散させて、さらに「希望出生率」なる目標数値を設け、それを目指して「産めよ増やせよ」、という話だというのですから、心底呆れてしまいました。こんなくだらない提言に予算が付くという話になれば、それは世界の笑いものでしょうが、これが安倍政権の基本政策になるというのですから、世も末です。

やっぱりバラマキ?地方創生の問題点

安倍政権の「地方創生」は「原発広告」バラまきの手口と似ている

 安倍首相は現在開かれている国会を「地方創生国会」と名付けて、自身の対抗馬になることを恐れた石破茂を新設の地方創生相に押し込んでいるわけだが、やたらと繰り返される「地方創生」のスローガンは、何ら具体性を持っていない。
 所信表明演説で安倍首相は、地方の地ビールが売り上げを伸ばしている、隠岐の島の「さざえカレー」が売れている、鳴門のうず潮を観に外国人観光客が増えていると、安手のグルメレポーターのような情報を並べて訴えてみたが、つまるところ、沖縄県知事選・福島県知事選といった、結果次第では政権運営の汚点となりかねない選挙を前にして「地方をケアしていますよ」と急造のアピールを繰り返しているだけにすぎない。

  朝日新聞の世論調査で「安倍首相の掲げる『地方創生』政策」に「期待できる」と答えたのは36%、「期待できない」と答えたのは47%、始まる前から有権者の多くは、どうせカネのバラまきになることに気付いている。
 地方創生と聞いて思い出すのが、かつて竹下登総理の時に実施された「ふるさと創生事業」です。

 自ら考え自ら行う地域づくり事業(みずからかんがえみずからおこなうちいきづくりじぎょう)、通称ふるさと創生事業(ふるさとそうせいじぎょう)とは、1988年から1989年にかけての日本で、各市区町村に対し地域振興に使える資金1億円を交付した政策である。1億円を交付したので、「ふるさと創生一億円事業」とも言われる。
、1988年から1989年実施の政策事業で、竹下登首相(当時)が発案した公共事業。事業内容は地方交付税から交付団体の市町村一律に交付、その使い道について国は関与しないとした。地方自治体が自ら主導する地域づくりということで、創意工夫し地域の振興を図る動きが各地で試みられた。

このように、かつての自民党が行った施策にそっくりですが、今後が気になります。

スポンサーリンク
広告
広告

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク
広告