不正の温床?政務活動費よりユルい国会議員の文書通信交通滞在費について調べた

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兵庫県議の政務活動費の不正が問題となりましたが、国会議員の歳費はもっとゆるく、場合によっては不正の温床になりやすいです。そんな不正の温床になりやすい、文書通信交通滞在費について調べてみました。

目次

文書通信交通滞在費とは?
文書通信交通滞在費の問題点とは?
過去の不正ケース


文書通信交通滞在費とは何か?

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まずは基本のウィキペディアを参照します。

文書通信交通滞在費(ぶんしょつうしんこうつうたいざいひ)とは、国会議員が、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等(国会法第38条)のため、年間1200万円を支給される。略称は文書通信費、文通費。

文書通信交通滞在費は、国会法第38条の規定により、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第9条によって定められている。
国会法第38条
議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。
第9条第1項
各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として、月額百万円を受ける。
第9条第2項
前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。
この文書通信交通滞在費は、使途報告をすることは義務付けられていない。
最後の太字のところが注目なのですが、そうなのです。使徒報告する義務がないという点が非常に問題を抱えています。 

ちなみにこの文書通信交通滞在費はいくらもらえるかというと、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律を見てみると。。。。

第九条  各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
2  前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。

文書通信交通滞在費の問題点とは?

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高額で第二の歳費と言われる文書通信交通滞在費ですが、その問題点は以下のとおりです。

1 年間1000万円以上と高額

2 使徒報告の義務付けなし

特に使徒報告がないという点がこの歳費の大きな問題点です。

文書通信費という議員特権

 実は、地方議会はまだマシ。制度的な欠陥はあるにせよ、今回のように収支報告書が事後的にチェックされ、不適切な支出があれば問題視されるからである。国会議員に支給されている経費には使途についての報告義務すらなく、調査しようにもできない。

 さらに、このお金は本来、経費に使われることを想定しているので、税金がかからない。大物国会議員は年間2100万円の給料に加えて、1200万円の手取りが加算されているのだ。これを議員特権と呼ばず、なんと呼ぶのだろうか。

過去の不正ケース

使徒報告義務がないので、当然不正も起きます。

【政治】民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣、文通費を海外投資に流用

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内藤正光 – Wikipedia

民主党の前参院議員・内藤正光元総務副大臣(48)が、国会議員に年間1200万円支給される「文書通信交通滞在費 
(文通費)」を海外投資に流用していたことが関係者の話で分かった。 

投資目的の送金は2009年までの7年間で1億円を超えていたが、この一部に文通費が充てられた。文通費は使途が 
限定されているが、報告や公開の義務がなく、国会議員の「第2の給与」とも言われて問題視されており、改めて制度の 
あり方が問われそうだ。 

国会に提出された所得等報告書などによると、1999年から09年の間、内藤氏の収入は、ほぼ議員歳費と期末手当 
だけしかなく年2000万~2400万円。税金や社会保険料を差し引いた可処分所得は1千数百万円とみられる。 

ところが、関係者によると、内藤氏は98年7月の初当選後、海外投資を行っており、金融機関が税務署に提出する 「国外送金等調書」などから、09年までの7年間に1億円以上を送金していたことが判明した。年平均だと1400万円超 に上り、生活費などを考慮すると、歳費と期末手当だけでは賄いきれない。このため、10年末から内藤氏への税務調査で 東京国税局が投資の原資を調べたところ、口座の出入金記録や本人の説明などから文通費が充てられていたことが 確認されたという。 
内藤 正光(ないとう まさみつ、1964年(昭和39年)1月29日 ‐ )は、日本の政治家。コンサルタント。
参議院議員(2期)、総務副大臣(鳩山由紀夫内閣、菅内閣)などを歴任。 NTT労働組合組織内国会議員であった。
このように不正が発覚したケースもありましたが、他の議員は不正も発覚していないだけかもしれません。
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