【祝】人事院勧告で公務員給与アップ!そもそも人事院勧告とは何?

アベノミクスの恩恵がやっと公務員にも来そうです。
公務員給与の増減を大きく左右する人事院勧告において、7年ぶりに公務員給与のアップが勧告されました。
最近は削減の対象でしたが、久しぶりにアップとなりました。

政府は7日の給与関係閣僚会議で、2014年度の国家公務員給与を引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決め、その後の閣議で勧告内容を反映した給与法改正案を決定した。民間企業の賃上げの動きを反映したもので、引き上げは7年ぶり。
 一般職の月給を平均0・27%引き上げ、ボーナス(期末・勤勉手当)の支給月数を0・15カ月分増やし4・1カ月とする。これにより平均年間給与は7万9千円増え、661万8千円となる。

ところで、この人事院勧告とは一体何なのでしょうか?

人事院勧告とは

人事院勧告についての説明が、それこそ、人事院のHPにありましたので紹介します。

人事院の給与勧告は、労働基本権制約の代償措置として、職員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものであり、公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に勧告を行っています。

 人事院は、公務員の給与等勤務条件の決定について、法定すべき基本的事項は国会及び内閣に対する勧告により、具体的基準は法律の委任に基づく人事院規則の制定・改廃により、その責務を適切に果たすよう努めています。

うーん、よくわからないので、ウィキペディアの人事院勧告についてのページを見てみます。

 日本国憲法は内閣が「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること」(第73条第4号)を定めている。これを受けて、国家公務員法は国家公務員の給与、勤務時間等の勤務条件は「国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる」こと(第28条第1項、勤務条件法定主義、情勢適応の原則)を定めている。また、人事院はこの変更に関して勧告することを怠ってはならない(同条)。
この「勤務条件法定主義」と「情勢適応の原則」を給与において実現させるため、「人事院は、毎年、すくなくとも一回、俸給表が適当であるかどうかについて国会及び内閣に同時に報告しなければならない。給与を決定する諸条件の変化により、俸給表に定める給与の100分の5以上増減する必要が生じたと認められるときは、人事院は、その報告にあわせて、国会及び内閣に適当な勧告をしなければならない」(国公法第28条第2項)。

この勧告は給与勧告(または給与改定勧告)と呼ばれ、毎年8月上旬になされるのが常例となっている。

国家公務員給与は勤務条件の要であり、多方面への波及力ゆえ(詳しくは#日本の賃金決定機構における機能に後述)その変動は財政・経済にも大きく影響するので、人事院の勧告中最も重要視されている。給与勧告が扱う事項は、情勢適応の原則による給与水準(ベース)の上下だけではなく、給与制度全般を含む。

国公法第28条第2項に対応して、給与法においても人事院が「職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること」(第2条第3項)が定められている。

国公法は職員の給与を決定する要素として、「生計費、民間における賃金その他人事院の決定する適当な事情」を挙げている(第64条第2項)。この規定により、人事院は毎年国民一般の標準的な生活費用(標準生計費)と民間賃金の調査を実施している。

実際の給与勧告にあたっては、人事院が官民給与の比較を行い、両者の較差を算出し、職員の給与を民間給与にあわせること(民間準拠)を基本として、俸給表・手当の改定内容を決定する。

まあ、ざっくり言えば、民間の給与とギャップが出ないように、人事院が公務員の給与を決めている政府に対して勧告をするということ、今回は、民間が上がっているから、その分上げてよ、という勧告のようです。

補足ですが、勧告というのは、強制力はありません。ありませんが、結構強い気持ちがこめられているので、無視は普通はできません。ただのアドバイス、助言とはわけが違います。

その勧告にしたがって、公務員の給与を上げる法案を国会にあげて、それが認められれば、晴れて公務員の給与がアップします。

国と同じく、地方公務員の給与も上がるよ

都道府県にも、国と同じく人事院のように人事委員会があるので、そこが行政の長=知事に勧告します。ちなみに佐賀県も7年ぶりに上がるようです。

佐賀県人事委員会(大西憲治委員長)は9日、本年度の県職員の月給を平均0・25%、ボーナス(期末勤勉手当)を0・15カ月分、それぞれ引き上げるよう、知事と県議会議長に勧告した。プラス改定はともに7年ぶり。景気回復に伴って県内事業所でも基本給を底上げするベースアップ(ベア)を実施した割合が増加していることを反映した。

 勧告通りに実施された場合、県職員(平均43歳6カ月)の月給とボーナスを合わせた平均年間給与は6万8千円(1・1%)増え、604万2千円となる。県職員課は改定に伴う影響は本年度約10億6千万円の増額になるとみている。

 月給の引き上げ分は初任給を2千円引き上げるなど20~30代前半の若年層に充てた。一方、55歳以上の高齢層は上げ幅を抑制した。ボーナスは現行の3・95カ月から4・1カ月に引き上げを求めた。

とはいっても、来年消費税が10%に上る見込みが大きいので、結局マイナスの方が大きいかもしれないですねね。しかし、久しぶりに良いニュースですね。

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