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地方では公務員夫婦が経済的に最強の特権階級であると断言する

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公務員だけでも経済的には安定した生活を手に入れることができるのですが、それが同じ役所の同僚と結婚して公務員夫婦となれば、もはや地方においては、最強の経済的布陣と言えるでしょうね。

なので、もしも、公務員試験に合格したら、結婚相手も是非、公務員と結婚してもらいたいです。ということで、いかに公務員は公務員と結婚したら良いのか、ということを説明したいと思います。

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地方経済の想像以上の疲弊

地方経済において主要産業といえば、公務員、地方銀行、農協、郵便局、病院、有力土建ぐらいではないでしょうか。

そもそも地方においては、いかに役所に食い込むか、が成功の鍵となっていますので、そのような状況であれば、起業やらイノベーションという発送は生まれてこないのは当然ですね。

結局、先ほどの業種はすべて税金や社会保険料など公的部門の資金が入っており、純粋な民間から利益を出すのが難しいことを表していると思います。

結局、個人消費は消費税増税で冷え込み、小売業もイオンのような東京資本にすべて持ってかれてしまい、中心商店街が枯れるという現状です。

地方で食っていくには、いかに税金に近づくか、を考えなくてはいけません。

 

公務員が地方経済を支えている

公務員の安定収入はつまり、地方への安定収入というわけですから、公務員バッシングの結果、公務員の数が減って、地元に落ちるはずだったお金が来なくなるということになります。

結局、地方はみんな一連託生なので、公務員も民間起業も少なからず税金を食わないと生きていけないという現状があります。

このように最も税金に近い、県庁、地方役場が強いポジションを手に入れることで、結果的に地場産業を仕切っているということになります。

なので、収入は低くても、その決裁権限は非常に大きいということです。

 

では、そんな公務員が夫婦となって一つの家庭をつくったらどうなるか?

 

公務員2人だったら年収600万円は楽勝

一人で稼いでも年収300万円程度ですが、二人で稼げば単純に年収600万円を達成できます。年収600万円であれば、地方では中の上のクラスです。なので、一人で地方で年収600万円は厳しいハードルですが、安定かつ稼げるのは公務員の良い点でしょうね。

一人でやる努力よりも二人ならばラクに実現できます。

 

一人暮らしよりも同棲のコスパが良い

一人暮らしよりも二人で家賃を折半した方がお得ですよね、これは電気料、ガス料、その他生活に関することは2人でやった方がお得なんですよね。地方で月8万円のアパートって言ったら結構中心部の良い物件なのですが、公務員手当の代表格である住居手当の上限である2万7000円を差し引けば、5万3000円です。それを二人で折半したら、一人あたり2万円ちょっとで十分です。

2人で暮らすほうが経済的に十分合理的なんですよね。

 

住宅ローンの審査は楽勝

公務員という身分だけでも、住宅ローンの審査は余裕ですが、夫婦となれば保証人が2人とも安定的な職種であるので、余計に審査の面では楽勝ですね。

住宅ローンでは審査が比較的厳しいろうきんの審査においても、その優位性が発揮されますね。住宅ローンの金利も変動金利、固定金利と種類が大きく二つに分かれますが、多くの金融機関では金利が安く設定されていますので、そのあたりも考慮して住宅ローンを選ぶ必要があります。

 

自分の子供も公務員になりやすい

公務員になる場合、やはり親が公務員だと子供も公務員になりやすい傾向にあります。公務員の仕事内容から人事、採用試験の傾向なども把握できるので、全然事情に精通していなくても、その点は有利です。

このように公務員が世襲化していくような流れはありますので、この点も見逃せないですね。

3代続けて市役所職員・・・「家業」化する地方公務員

 

公務員夫婦こそ地方経済の隠れた特権階級だ

公務員夫婦であれば、十分な収入と安定感、そして社会的ステータスを得ることができます。20代でマイホームを建てることもできます。加えて、子供を地元の私立中間一貫校にも入学させることができますし、公務員のコネを使って、子息を役所系の仕事を紹介することもできるかもしれません。

このように公務員は公務員と結婚して、その子供も公務員というように階級化していくのでしょうね。

・・・・がしかし、公務員は若いうちは薄給ですので、そのブランド力を経済的収入で補う必要があります。そこで以下の記事が参考になると思います。

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