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公務員副業禁止でも合法的に稼げる副業リスト

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公務員が安泰しているとはいえ、悲しいことに月収は低く、国も地方も人事院勧告の名の下で、今後も給与については下がることはあっても上がりません。

民間の大企業がアベノミクスで給与、ボーナスが上がっても、公務員には関係ありません。でももう少し収入が欲しい・・・!では、副業でもしませんか?少しでも手取りを増やして、生活を豊かにしませんか。

あと断言しますが、公務員でもできる副業はあります!そこでは、今回は公務員は副業にできないという誤解を解きたいと思います。

 

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公務員は副業禁止を理由とする法的根拠

まず、巷で言われている公務員の副業禁止とする規定の根拠は、「国家公務員法」と、「地方公務員法」、そして「人事院規則」の3つになります。

 

国家公務員法 103条

(私企業からの隔離) 第百三条  職員は、商業、工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問若しくは評議員の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

 

地方公務員法 38条(営利企業等の従事制限)

第三十八条  職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(人事委員会を置かない地方公共団体においては、地方公共団体の規則)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

 

人事院規則

第1項関係
1 「営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体」とは、商業、工業、金融業等利潤を得てこれを構成員に配分することを主目的とする企業体をいう。会社法(平成17年法律第86号)上の会社のほか、法律によって設立される法人等で、主として営利活動を営むものがこれに該当する。
2 「役員」とは、取締役、執行役、会計参与、監査役、業務を執行する社員、理事、監事、支配人、発起人及び清算人をいう。
3 「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。
4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。
一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
(1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
(2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
ロ 駐車台数が10台以上であること。
(3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

 

これらを総合的に解釈すると、国家公務員法、地方公務員法においては、基本的に営利企業の役員となること、事業を営んではいけないというのが大前提です。

しかし、人事院規則では、公務員の副業も一定の範囲内であれば許されるということです。

 

(1)独立家屋の数が5棟以上
(2)区画された一の部分の数が10室以上
(3)土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上
(4)駐車台数が10台以上
(5)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
(6)太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上

 

なので、この範囲内であれば公務員も副業しても問題はないわけです。

 

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また、先述の副業ジャンル以外の副業をする場合は、人事課に営利企業等従事申請書を提出する必要があります。

 

また、不動産投資を5棟10室以上したいという場合も、同じく申請書の提出が義務付けられております。

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じわじわ広がる副業解禁は全国的なトレンド

まだまだ規制が厳しい公務員の副業ですが、少しずつ解禁をする動きがでています。

 

自治体では、奈良県生駒市が有名ですね。公益部門(ボランティア・NPO)限定という一定の制約はあるものの、一歩前進していることは間違いありません。

 

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国の方も国家公務員については、公益部門の副業を解禁する方向で議論が進んでいますし、副業人口も691万人となっており、多様な働き方が広がりつつありますが、ほとんどの自治体はまだまだ遅れていますね。

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まだある公務員副業の抜け道

先ほどは人事院規則に基づいた合法的にできる副業の範囲を示しましたが、税法的にも抜け道があるのです。

 

公務員も給与所得者であることに変わらないので、給与所得以外の所得は、基本的には申告しなくてはいけません。

 

しかし!年間所得が20万円以下なら申告する必要はありません。

 

というのも、税法上20万円以下の所得は申告をする必要がないのです。したがって、お小遣い目的なら年間20万円自由に使えるだけでも嬉しいと思いますので、あえて所得を抑える方法もあります。

 

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副業がバレた懲戒免職(クビ)は嘘!

もしも法律上許されていない副業、たとえば、アルバイトがバレたとしても、懲戒免職(クビ)にはなりません。

 

ネット上には、デマ情報もありますが、神戸地裁の判決で副業を理由とした懲戒免職は違法という画期的判決も出していますので、ご参考にどうぞ

 

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合法的にできる副業はこの4つだ!

ではここから本題です。公務員は本当に副業が禁止なのか?といえば、そんなことはありません。

 

絶対禁止とは規定していないのです。とはいえ、原則は確かに禁止、なのですが、認めている副業もあります。具体的に、公務員でもできる副業を整理すると以下の4種類です。

 

1 株式売買(FXも可能)

2 不動産投資

3 小規模な農業

4 太陽光発電

 

この4つとなっています。このブログでは、株式投資をオススメしており、株式投資によって利益を不動産に回して安定的な基盤を作ることをオススメしています。

さて、次に株式投資、不動産投資、農業、太陽光発電をそれぞれみていきましょう。

 

株式投資

まず、副業として1番手軽で副収入を得る方法としては、株式投資ですね。

株式投資をする場合、ネット証券を通じて取引をするのが一般的であり、低額のコストで取引ができます。楽天証券であれば10万円まで手数料無料で株式投資ができます。

しかも、今ならNISAで年間100万円までは非課税で取引ができます。それゆえ、いくら稼いでも100万円の範囲ならば、通常かかる20%の所得税がかからないので、その分お得です。

また株式というと、必要な資金が高いイメージもありますが、実際のところは1万円で買える株式もありますので、保有することで定期預金より多い配当金を受け取ることもできます。

 

オススメの株式投資メニュー

・高配当銘柄
・お得な株主優待銘柄
・低位株
・REIT
・ETF
・投資信託(アクティブ)

ちなみに、証券口座を開設するのであれば、ポイントサイトの方がキャッシュバックもありますので、間違いなくお得ですよ。特にポイントサイトハピタスはお得です。

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不動産投資

にわかに注目を集めているのが、サラリーマンや公務員の不動産投資です。ワンルームマンションからアパート一棟買い、一戸建てから幅広く不動産があります。

また、事業ローンを使ってレバレッジを組むことで、さらに利回りを高める工夫もできます。

かつては、宝塚市にはいくつもマンションを保有する凄腕公務員不動産投資家もいましたね。

 

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実際に資料請求をして物件選びの参考とするのも有効な方法ですね。

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農業

これは、片手間にできるかわかりませんが安定して生産できて販売できるならば、投資というよりも、ビジネスとして成立しますね。

かつて、生産した農産物を卸販売して問題となった消防職員がいましたが、それだけやる気と体力があればできるのかもしれませんね。

オススメの農業メニュー

・不明

 

 

太陽光発電

太陽光発電については、固定買い取り制度が今後不透明となり、電力の買い取り単価が下がっているとともに、電力会社が全量買い取りをしてもらえなくなるリスクもあるためおすすめはできませんので、ここでは記載を控えたいと思います。

 

番外編

以上の太陽光発電を除く、株式、不動産、農業が公務員副業の王道ですが、それ以外にも自宅にいながら、勤務時間外にできる副業もあります。

当然、副業禁止規定に引っかかる可能性があるので、実践は自己責任でお願いします。なお、先ほど書いたように、年間20万円以下であれば申告は不要なので、20万円の金額以下に抑える方法もあります。

 

せどりネット販売

いらなくなった物をネットオークションで販売する方法があります。少しでも高く売るなら買取専門店に売るよりも、断然高く売れます。

なお、本格的にやるのであれば、国内外問わず輸入して販売する方法もあります。

またブックオフや家電量販店で安くなった品物を仕入れて販売する、せどり、という方法もあります。

オススメの販売先

・ヤフオク
・Amazonマーケットプレイス

以下の記事がせどりをする上で参考になると思います。

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アフィリエイト

文書を普段書くことが多い公務員にはオススメの副業はブログアフィリエイトでしょう。公務員だから知ってる経験や知識を文書とすることで、その記事に広告を貼ることで収入を得ることができます。

広告にも、クリックで収入が入るタイプ、広告を通じて買い物したら収入が入るタイプなどがあります。

オススメのアフィリエイトメニューは以下のようなものがあります。

・Googleアドセンス
・Amazonアソシエイト
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そんなアフィリエイトでも自分自身が顧客となってキャッシュバックを受け取る自己アフィリエイトというものがありますので、この自己アフィリエイトは、購入をしない、無料申し込みでOKのものがありますので、そちらもどうぞ。

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ただ、値動きが若干激しく、ハイリスク投資ではあるものの、1000円程度の少額から始めることができるものです。

ビットコインが使える場所も増えており、その価格もそれに比例して上がっています。この1年足らずで4倍も価格が上がっています。

私も少額ですがビットコイン投資を始めています。ただし、無料でビットコインを獲得して投資をしているので、仮にビットコインの価値がゼロになっても問題ありません。

ノーコスト、無料でビットコイン投資について紹介したので、関心がある方はご覧ください。また、ビットコイン以外の仮想通貨(オルトコイン)投資についても、紹介しています。

 

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また神戸市や生駒市では公益的副業は解禁しており、それを追うように国家公務員も公益部門の副業を解禁しています。

よって、これからはNPOと掛け持ちという形が当たり前になるかもしれませんね。

 

 

まとめ

公務員も副業禁止の規定を遵守しつつ、法律の範囲内で自己収入を高める工夫をしましょう公務員には法令を遵守する建前の一方で生活をしていかないといけない本音もあり厳しいところだと思います。

しかし、現在の行革の流れに従えば、公務員の地位と給与は必ずしも安泰とは言えませんので、今後も公務員の生活を豊かにするマネー情報を発信していきます!

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