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日本共産党の稼ぎ頭「しんぶん赤旗」ビジネスモデルの限界が近い理由

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支持政党としては、リベラル系の政党を応援している私ですが、その中でも最左翼政党といえば、日本共産党を置いて他にはないでしょう。

 

最も歴史の古い政党でありながら、一方で破防法の対象を受ける非常に特殊な政党ですが、よくも悪くもブレ無い政党です。

 

本日のテーマにもあるように、そんな日本共産党の他の政党にはない特徴として、政党交付金を唯一受け取っていない政党ということです。

 

自由民主党やもちろん、立憲民主党も受け取っている政党交付金を日本共産党は一切受け取っていないのです。これは一見、非常に良い印象を受ける一方で、何で政党交付金を受け取らずに政治が行えるのか?という疑問を抱くと思います。

 

その理由は、今回のテーマであるしんぶん赤旗という機関紙によるビジネスモデルが存在するからです。

 

 

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そもそも政党交付金とは

 

政党交付金は1995年に始まった政党助成法に基づく制度で、別名・政党助成金とよばれるものです。

 

この制度ができた背景には、リクルート事件に代表されるように政治家と大企業が癒着した金権政治の時代がありました。とはいえ、政治には地元周りや調査研究、多くのスタッフを雇用するなどしてお金が必要となります。

 

そこで、生まれた制度が政党助成法であり、政党交付金いうわけです。政党交付金は、大企業・労働組合・団体献金を規制した代償として生まれたのですね。

 

この政党交付金すが、すべての政党がもらえるわけではなく、直近の国政選挙における得票率と議員数によって国(総務省)から配分されるものです。

 

国民1人あたり、250円程度の負担ですべての政党における政治活動を支援することになるわけですね。

 

ちなみに平成30年における政党交付金の実績は以下の通りです。

自由民主党174億円
立憲民主党27億円
希望の党30億円
公明党29億円
民進党35億円
日本維新の会13億円
自由党2.6億円
社会民主党3.7億円

 

自由民主党がダントツですね。桁が違いすぎますね。で、このリストをみてもわかるように、日本共産党が一銭も政党交付金を受け取っていないことがわかります。

 

政党助成法は、あくまで企業や組合・団体の献金を規制しているものですので、日本共産党も例外ではありません。じゃあ、日本共産党はどこから収入を得て、政治活動を行っているのか?

 

日本共産党の収入源「しんぶん赤旗」の年間売上は178億円

 

今回のテーマの核心にもなるのですが、そもそも日本共産党はどこから収入を得ているのかといえば、ずばり、「新聞収入」と共産党員から徴収する「党費」、そして「寄付金」になります。

 

その中で断トツの稼ぎ頭は、しんぶん赤旗という機関紙です。(日刊紙と日曜版の2種類)を発行しています。

 

 

現在、全国で113万部の発行部数となっております。ちなみに全国紙の産経新聞が158万部であることから、機関紙で全国紙レベルというのは驚きですよね。

 

しんぶん赤旗 部数が産経を超える日も近いと

全国紙の部数減は底が見えない。昨年下半期の数字では、長く1000万部を死守していた読売新聞は900万部台を割り込み、朝日は4年で100万部以上減らし641万部。日経と毎日が300万部前後で、産経は158万部まで落ち込んでいる。

だが、“新聞離れ”が深刻化した業界において、異彩を放つ2紙がある。

「113万部」(日曜版含む。2017年1月公表)のしんぶん赤旗と「550万部」(1989年当時。以後部数非公表)を誇る聖教新聞だ。

大手紙の販売部社員はこう話す。

「赤旗も聖教新聞も公称部数とはいえ、大手紙の数字も印刷(発行)部数に過ぎない。聖教新聞の550万部が20年前の数字なので半分に差し引いたとしても、いまや“5大紙”といえば実態は産経はおろか、毎日さえも押しのけて聖教新聞が入る、と言われる。赤旗も減少傾向にあるものの全国紙に比べれば踏みとどまっており、産経を超える日も近いと見られています」

引用:週刊ポスト2017年5月5・12日号

 

この新聞は日刊紙は3,497円、日曜版が823円なので、どっちも購読したら4,320円であり、年間では一人当たり5万円を超えます。

 

そんな新聞売り上げですが、平成30年の政治資金報告書をみると、178億円です。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20181130/0000701224_01.pdf

 

同じく政治資金報告書のおける日本共産党の党費収入が6億円、寄付金が8億円ということから、そのしんぶん赤旗のインパクトがわかりますね。

 

よって、日本共産党は新聞ビジネスで収入を得ながら、政治活動をしているということですね。

 

日本共産党が政党交付金を受け取らない本当の理由

 

そこで、素朴な疑問として、なぜ日本共産党は政党交付金を受け取らないのか?ということです。日本共産党のホームページでは以下のように説明しています。

 

日本共産党が政党助成金を受け取らないのはなぜ?

日本共産党が政党助成金を受け取らず、制度の廃止を強く主張しているのは、次の理由からです。

1、国民には政党を支持する自由も、支持しない自由もあります。政党助成金とは、国民の税金の「山分け」ですから、支持していない政党にも献金することを事実上強制する、「思想及び信条の自由」をふみにじる憲法違反の制度だからです。

2、政党の政治資金は、国民とのむすびつきを通じて、自主的につくるべきものです。税金からの分けどりは、この本来のあり方に根本的に反し、政党の堕落と国民無視の政治を助長する制度だからです。

「政党助成金も企業・団体献金も受け取らない党だから信頼できる」という声は、国民の中に広くあり、有権者の個人献金を基本とする日本共産党の財政活動は、国民の日本共産党への信頼の大きな源泉となっています。

一部に「うけとって有効に使えば?」との意見もありますが、憲法違反のお金を受けとること自体が、国民への背信行為になります。また、制度の廃止をめざす世論の結集にも逆行することになると、私たちは考えています。

有権者一人一人が個人献金によって政治活動を支えるという、あたりまえの姿を実現してこそ、政治が本当に国民のものになるのではないでしょうか。

 

とおっしゃっていますが、一方で、以下のような意見もあります。

 

しんぶん赤旗 194億円の収入で利益率3割超の秘密

共産党は現在も破壊活動防止法の調査対象団体に指定され、公安調査庁に活動を監視されている。古参党員はこう語る。

「政党助成法では、総務大臣に交付金を受け取った政党への調査権(説明聴取)や返還命令権などの強い権限が与えられている。交付金をもらえば活動資金を国家に依存するようになり、国家権力から党財務に介入される余地が生まれる」

 

ということで、日本共産党が政党交付金を受け取らないことで、共産党自信も共産党員や共産党支持者にアピールできるし、総務省の調査や介入を受けずに済むので、受け取らないということなんですね。

 

しかし、そもそも政党助成法は憲法違反でもなんでもなく、他の政党は受けており、そのため議員は安心して政治活動ができるわけですね。それに、日本共産党の屋台骨を支えるしんぶん赤旗のビジネスモデルが限界を迎えつつあります。

 

高齢化と党員減少に直面する日本共産党

 

日本共産党は、これまで政党交付金を受け取らずにしんぶん赤旗の収入で党運営を行ってきました。しかし、このしんぶん赤旗のビジネスモデルですが、そもそも共産党員の高齢化と党員の自然減に直面しており、限界を迎えつつあります。

 

平成30年の党員数が約30万人であり、平成26年と比較すると5000人程度減少しております。

高齢化影響? 党員数30万人に微減、「しんぶん赤旗」購読者も…

共産党の志位和夫委員長は15日、静岡県熱海市で開かれた党大会で、現時点の党員数が約30万人であることを明らかにした。平成26年の前回党大会時とくらべ、約5千人の微減となる。

志位氏は、党収入の基盤としている党機関紙「しんぶん赤旗」(日刊と日曜版などを含む)について「購読者数は約113万人」とも述べた。3年前と比べて約11万減ということになる。

 

ここでポイントは党員数の減少は、どの政党でも同じことであり、日本共産党だけの課題というわけではないということです。

 

しかし、他の政党は党員が減って、党費収入が減ったところ、政党交付金を受けているので、そこまで大きな影響はないのですが、日本共産党は党員数の減少は、しんぶん赤旗の行動者数の減少を意味して、影響は甚大です。

 

それに、購読者数の減少を受けて、すでに日曜版の値上げを発表しています。

 

「しんぶん赤旗」日曜版の購読料金改定についてのお願い

読者のみなさん
そこでお願いしたいことは、日曜版の購読料を来年(19年)の1月から次のように改定したいということです。

 現在の購読料823円(税込み、本体価格762円)を930円(税込み、本体価格861円)にし、一部売りは210円を240円(税込み)にします。

安倍政権の悪政のもとで国民生活が全体として厳しさを増しているだけに、最小限とはいえ、値上げをせざるを得ないことは心苦しい限りですが、より親しまれ魅力ある日曜版へと編集上の努力をさらに重ねることをお約束いたします。

 

今回は日曜版ですが、今後日刊紙も値上げする可能性は高いです。

 

それにしんぶん赤旗の配達員は、基本的にボランティアです。無料で雨の日も配達をしているため、それなりの利益を維持できて、党運営に回すことができているわけです

 

今後、高齢化をして配達員の担い手不足に直面すれば、新聞ビジネスモデルは維持できません。購読者と配達員の2重不足に直面するわけですね。

 

これまでは理想や高い志を代償に維持してきた、日本共産党の新聞ビジネスモデルもそろそろ制度疲労を起こしていますので、早期の対策が必要です。

 

私自身は日本共産党も政党交付金を受けて、まずは普通の政党となることが、当存続に必要だと思います。

 

これまでの党員のボランティアや、党費収入、地方議員や国会議員の寄付金に依存するのではなく、正当な対価を支払えるように、財政基盤を政党交付金で強化することです。

 

しかし、共産党は政党交付金の受け取りを、頑なに認めないでしょう。残念ながら、それが、日本共産党らしさでもあり、日本共産党の限界ですね。

 

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