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職員団体と労働組合の違いは?メリットが多い「登録職員団体」を解説

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地味な違いなのですが、そもそも公務員は労働組合に加入できません。というのも公務員は日本国憲法28条で保障されて勤労者の団結権が制約されています。

 

日本国憲法第28条 

勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。

 

この日本国憲法が保障する、いわゆる労働基本権というものは、一定の制約を受けます。この理由として、公務員は全体の奉仕者であって、公共の福祉のために制約されるのは仕方ないという理由からです。

 

とはいえ、公務員も勤労者であることに代わりありませんから、労働組合は組織できなくても、職員団体の結成が解禁されました。なので、私たちが普段「組合」といっているのも、正式には「職員団体」であって、厳密には労働組合ではないということです。

 

とはいえ、労働組合と職員団体は目的が同じなので、違いがわからないという方もいると思いますので、本日は両社の組織の違いについて解説したいと思います。

 

 

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公務員は労働基本権が制約されている

 

公務員は、冒頭で説明したように労働基本権が公共の福祉を理由に制約されていますが、公務員でも職種によって、制約される労働基本権は異なります。

 

地方公務員であれば、一般行政職、教職員、現業職員、警察官・消防職員など、さまざまな分類があるので労働基本権の制約も異なるわけですね。

 

具体的にどのような労働基本権の制約があるかというと、以下のようにまとめられます。

区分団結権団体交渉権
争議権
職員団体労働組合
一般行政職××
教育職員××
現業職××
警察・消防×××

 

このようにみると、現業職員は労働組合を組織できて、団体交渉も可能ということで、比較的自由に組合活動ができることがわかります。一方で、警察・消防職員については、労働基本権が全面的に制約されていることがわかりますね。

 

また、団体交渉権についても現業職は当局と労働協約を締結できますが、それ以外の公務員は一部に限って認められているに過ぎないということです。

 

 

職員団体と労働組合は目的は同じ

 

職員団体も労働組合も、そもそも公務労働者の勤務条件の維持改善が目的なのですが、活動できる範囲が異なります

 

先ほどの表にもあったように、労働組合に認められている争議権が職員団体には認められいませんし、団体交渉による労働協約も締結できません。よって、職員団体が当局に不満があってもストライキといった労働組合ができる実力行使ができないわけですね。

 

では、この職員団体を結成する意味は何なのでしょうか?ずばり、職員団体で登録職員団体となることが一番のメリットなのです。

 

 

メリットが多い「登録職員団体」とは?

 

職員団体はそれ自体も当局と交渉ができるというメリットがありますが、各自治体の条例で定める要件を満たして、規約を添えて申請すれば「登録職員団体」となれます。

 

登録職員団体となる最小限の規約記載事項は、地方公務員法53条2項で定められています。

(職員団体の登録)
第五三条 職員団体は、条例で定めるところにより、理事その他の役員の氏名及び条例で定める事項を記載した申請書に規約を添えて人事委員会又は公平委員会に登録を申請することができる。
2 前項に規定する職員団体の規約には、少くとも左に掲げる事項を記載するものとする。
一 名称
二 目的及び業務
三 主たる事務所の所在地
四 構成員の範囲及びその資格の得喪に関する規定
五 理事その他の役員に関する規定
六 第三項に規定する事項を含む業務執行、会議及び投票に関する規定
七 経費及び会計に関する規定
八 他の職員団体との連合に関する規定
九 規約の変更に関する規定
十 解散に関する規定

 

そのうえで、役員や重要事項は組合員の投票によって決めることが求められます。民主的な手続きを法定することで、自由な組合活動を保証するわけですね。

 

3 職員団体が登録される資格を有し、及び引き続き登録されているためには、規約の作成又は変更、役員の選挙その他これらに準ずる重要な行為が、すべての構成員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票による全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続によりこれらの重要な行為が決定されることを必要とする。

但し、連合体である職員団体にあつては、すべての構成員が平等に参加する機会を有する構成団体ごとの直接且つ秘密の投票による投票者の過半数で代議員を選挙し、すべての代議員が平等に参加する機会を有する直接且つ秘密の投票によるその全員の過半数(役員の選挙については、投票者の過半数)によつて決定される旨の手続を定め、且つ、現実に、その手続により決定されることをもつて足りるものとする。

 

ここまでみると、登録職員団体となるまでにいろいろと決めることはあるのですが、その分、メリットも多くあります。具体的には以下の3つです。

 

(1)交渉のおける地位

(2)法人格の取得

(3)在籍専従の許可

 

特に職員団体が交渉を申し入れたときは、当局はこれに応じなければならないのです。また法人格を持てることで、団体としての資産を管理して、契約も締結できるわけですね。

 

そして、一番のメリットは、職員の身分を保有したまま、職務専念義務を免除されて、組合専従として活動できることです。組合専従を持てるということは、組合活動をするうえでは、非常に重要であり、これが法律的に保障されるのは大きいです。

 

地方公務員法55条の2から抜粋します。

(職員団体のための職員の行為の制限)
第五五条の二 職員は、職員団体の業務にもつぱら従事することができない。ただし、任命権者の許可を受けて、登録を受けた職員団体の役員としてもつぱら従事する場合は、この限りでない。
2 前項ただし書の許可は、任命権者が相当と認める場合に与えることができるものとし、これを与える場合においては、任命権者は、その許可の有効期間を定めるものとする。
3 第一項ただし書の規定により登録を受けた職員団体の役員として専ら従事する期間は、職員としての在職期間を通じて五年(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第六条第一項ただし書(同法附則第五項において準用する場合を含む。)の規定により労働組合の業務に専ら従事したことがある職員については、五年からその専ら従事した期間を控除した期間)を超えることができない。

 

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よって、組合専従がいる職員団体は100%、登録職員団体ということですね。

 

公務員は全体の奉仕者ゆえに、労働基本権は制約されていますが、一方で労働者であることは変わりありませんので、組合活動についても参加して損はないと思います。

 

 

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