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47都道府県別の出産費・出産費附加金・出産祝金まとめ

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出産は人生の一大イベントの一つですが、その分多額のお金がかかります。

経済的にゆとりがある公務員ですが、やはり一度の出費は心配ですが、ご安心ください。

地方公務員は各都道府県単位の共済組合に加入しており、そこから出産費がもらえます。そのうえ、共済組合によっては、出産費附加金、出産祝金がもらえる可能性があります。

 

そこで、今回は公務員(もしくは公務員の配偶者)が出産したときにもらえるお金をリストにまとめました。

 

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出産したらもらえるお金リスト

 

出産にあたっては、さまざまな名称でお金をもらうことができます。

対象となるのは、共済組合に所属している公務員と、その配偶者です。

出産費と出産費附加金については、共済組合からもらえますが、出産祝金については、市町村職員互助会から支給されます。

 

名称内容支給機関
出産費出産したら支給されます共済組合
出産費附加金出産費とは別に支給されます。共済組合
出産祝金出産費とは別に支給されます。職員互助会

 

具体的な金額については、以下で説明します。

 

出産費は全国一律で42万円

 

出産費は、出産したときにもらえるお金です。金額については、全国一律で42万円となっております。

妊娠4ヶ月(85日)以上であれば,死産・流産などの異常分娩や人工妊娠中絶に対しても支給されます。

また、双子だったり、三つ子だった場合は、その人数分の額が支給されます。

 

提出方法等

支給額42万円(産科医療保障制度対象外の場合は、40万4千円)
提出書類・出産日・家族出産費請求書

・医師または助産師の証明書

・医療機関の領収書(写し可)

・直接支払制度を利用しない旨の合意文書(写し)

提出先人事課

 

なお、支給の方法ですが、出産時に利用した医療機関に直接支払う「直接支払制度」があります。これは医療機関が直接共済組合に出産費を請求し、共済組合が医療機関に支払う方法で、一般的な方法です。

 

この直接支払制度であれば、建て替える必要が無くて、家計的には助かりますね。

 

都道府県別 出産費附加金リスト

 

都道府県別の共済組合によっては、出産費とは別に附加給付を行っているところもあります。

 

支給額都道府県によって異なる(無い場合もある)
提出書類・出産日・家族出産費請求書

・医師または助産師の証明書

・医療機関の領収書(写し可)

・直接支払制度を利用しない旨の合意文書(写し)

提出先人事課

 

出産費は法律で定めているのですが、附加給付は法定ではないので、財政難を理由に支給をしていない場合が大半です。

一方で、茨城県共済、静岡県共済のように30,000円を支給している場合もあります。

 

特徴としては、関東圏と東海地方の一部は手厚い一方で、全国的には支給無しといった感じですね。

 

北海道都市職員共済組合
青森県市町村職員共済組合
岩手県市町村職員共済組合
宮城県市町村職員共済組合
秋田県市町村職員共済組合
山形県市町村職員共済組合非公開
福島県市町村職員共済組合
茨城県市町村職員共済組合30,000円
栃木県市町村職員共済組合
群馬県市町村職員共済組合10,000円
埼玉県市町村職員共済組合20,000円
千葉県市町村職員共済組合20,000円
東京都市町村職員共済組合20,000円
神奈川県市町村職員共済組合5,000円
新潟県市町村職員共済組合
富山県市町村職員共済組合
石川県市町村職員共済組合
福井県市町村職員共済組合
山梨県市町村職員共済組合
長野県市町村職員共済組合
岐阜県市町村職員共済組合
静岡県市町村職員共済組合30,000円
愛知県市町村職員共済組合20,000円
三重県市町村職員共済組合
滋賀県市町村職員共済組合
京都府市町村職員共済組合
大阪府市町村職員共済組合
兵庫県市町村職員共済組合
奈良県市町村職員共済組合
和歌山県市町村職員共済組合
鳥取県市町村職員共済組合
島根県市町村職員共済組合
岡山県市町村職員共済組合
広島県市町村職員共済組合
山口県市町村職員共済組合
徳島県市町村職員共済組合
香川県市町村職員共済組合
愛媛県市町村職員共済組合
高知県市町村職員共済組合
福岡県市町村職員共済組合
佐賀県市町村職員共済組合
長崎県市町村職員共済組合
熊本県市町村職員共済組合
大分県市町村職員共済組合
宮崎県市町村職員共済組合
鹿児島県市町村職員共済組合
沖縄県市町村職員共済組合

 

都道府県別 出産祝金リスト

 

都道府県別に、共済組合とは別に互助会を組織しており、互助会によって出産祝い金を支給している場合があります。

が、ほとんど廃止されているので、あまり期待しない方がいいかもしれません。

 

私も都道府県別に調べたのですが、だいたいがホームページを所有していなかったり、公開していない場合がほとんどでした。

 

意外だったのが、四国を中心に出産祝金が残っており、2万円から3万円程度ということでした。

一方で、広島県互助会の場合は、ちょっと特殊で会員が育児休業をした場合に,共済組合の給付対象期間終了後に、育児休業継続の場合に支給されます。

 

北海道職員互助会不明
青森県職員互助会不明
岩手県職員互助会不明
宮城県職員互助会不明
秋田県職員互助会不明
山形県職員互助会不明
福島県職員共助会不明
茨城県職員互助会不明
栃木県職員互助会不明
群馬県職員互助会不明
埼玉県職員互助会不明
千葉県職員互助会20,000円
東京都職員互助会不明
神奈川県職員互助会不明
新潟県職員互助会不明
富山県職員互助会不明
石川県職員互助会不明
福井県職員互助会不明
山梨県職員互助会不明
長野県職員互助会不明
岐阜県職員互助会不明
静岡県職員互助会不明
愛知県職員互助会不明
三重県職員互助会不明
滋賀県職員互助会30,000円
京都府職員互助会不明
大阪府職員互助会不明
兵庫県職員互助会不明
奈良県職員互助会不明
和歌山県職員互助会不明
鳥取県職員互助会10,000円
島根県職員互助会不明
岡山県職員互助会不明
広島県職員互助会100,000円
山口県職員互助会不明
徳島県職員互助会20,000円
香川県職員互助会30,000円
愛媛県市町村職員互助会20,000円
高知県市町村職員互助会30,000円
福岡県職員互助会30,000円
佐賀県職員互助会不明
長崎県職員互助会不明
熊本県職員互助会不明
大分県職員互助会不明
宮崎県職員互助会不明
鹿児島県職員互助会不明
沖縄県市町村職員互助会不明

 

 

共済組合は地方公務員の暮らしを支える重要です。共済組合の事業は、今回紹介した出産費以外にも、高利率な貯金制度である共済貯金も実施しています。

 

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