男性公務員なら知っておきたい育児休暇と育児手当を解説

この記事を読んでいるということは、奥さんの妊娠がわかった、もしくは出産を控えている職員の方だと思います。

それに育児休暇中は、給料は支給されませんが、それでも心強いのが、今回紹介する育児休業手当金（育児手当）を受け取れます。

特にこれからは男性も積極的に育児に協力する必要があるので、休暇制度や給与制度についても、しっかりサポートできるものとなっています。

しかしながら、男性地方公務員の育児休暇取得率は、女性公務員がほぼ100％にもかかわらず、男性公務員は3.6％程度です。これは深刻な問題ですね。

その背景には、公務員の働き方の問題もありますが、出産・育児に関する制度についての理解が少ないのではないかと思います。

そこで、今回は育児休暇制度と育児手当といった子育てに役立つ制度を紹介します。

いつでも使える年次有給休暇

妻が妊娠したかもしれないけど、まだ育児休暇は使えない・・どうしよう

そういう場合は、思い切って年次有給休暇を使いましょう

妻の妊娠したかもしれない、もしくは最近、妊娠検査薬でわかったばっかりという場合は、育児休暇はまだ使えません。

それに、職場に言うのはまだ抵抗があるという場合もありますよね。そこで、育児休暇ではなく、まずは年次有給休暇を使いましょう。年次有給休暇は、最大40日間使うことができますね。

もちろん、職場によって年次有給休暇を使いづらいというものもあるかもしれませんが、基本的に職員が自由に理由を問われることなく使える権利ですので、遠慮せずに使いましょう。

特に初めての妊娠の場合は、奥さんも不安だろうし、しっかりメンタル面をサポートして、病院にもついていってあげましょう。

妻の出産予定日の８週間前だけど、どんな育児休暇があるの？

「出産休暇」と「育児参加休暇」が使えますよ

ここから紹介するのは、公務員の「特別休暇」に該当するものです。

「出産前後」の特別休暇制度は、「出産休暇」と「育児参加休暇」の２パターンです。

出産休暇	出産時の付き添い、出産前の準備や産後の手続きなどに使えます。
育児参加休暇	子どもの養育のために使えます。

また、休暇できる期間は以下のとおりです。対象期間内で、1日単位はもちろん、時間単位でも取得できます。

よって、出産休暇で３日休んで、育児参加休暇で５日休んで、合計８日休むことができます。給料も満額でますので、安心して出産に立ち会いましょう！

無事出産したけど、妻と一緒に子育てしたいけど休める？

もちろん、女性職員も同様に、子供が３歳になる前日まで休めますよ！

公務員の場合、女性職員と同じく、男性職員も育児休暇を子どもが３歳になる前日まで使えます。

なので、３歳まで休む必要がなければ、実際に産後の２週間だけ、１カ月間、１年間だけという、さまざまなケースで休暇を取得できます。

休めるのはわかったけど、その間給与ってもらえないんでしょ？

大丈夫です。給料は出ませんが、「育児休業手当金」（通称：育児手当）を受け取ることができます。

育児休業中の不安の一つが、休んでいる間の給与保障です。給料は支給されませんが、取得日数に応じて、「育児休業手当金」を受け取れます。この育児休業手当金は、所属している公務員共済組合から、支給されます。

育児休暇の支給額

1日から180日まで	１日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の67％の額（円位未満切捨て）が支給されます。
181日から365日まで	1日につき標準報酬の日額（標準報酬月額の1/22の額。10円未満四捨五入。）の50％の額（円位未満切捨て）が支給されます。