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【随時更新】自治労共済のメリットとデメリットがわかる役立つ記事まとめ

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私も加入しており、公務員も多く加入している保険が今回紹介する自治労共済です。

労働組合が運営しているということもあり、職場にも勧誘(オルグ)に来たと思いますが、加入されましたか?

そんな自治労共済の強みは、割安な掛金でありながら、保障がしっかりしているという点です。

一方で、実際に加入しているからこそわかる、自治労共済の弱点やデメリットも存在しています。

とはいえ、ネット上に自治労共済に関する情報が十分にあるとは言えない状況ですので、今回はこれまで書いてきた自治労共済に関する記事をまとめました。

 

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自治労共済を運営する自治労とは?

公務員は他の労働者と同じように労働組合を組織しており、全国的な公務員の労働組合が自治労共済を運営する全日本自治団体労働組合、通称「自治労」です。

 

私自身、自治労にも加入しており、自治労の執行委員も務めているのですが、毎月の組合費はネックがあるものの、いくつも労働組合のメリットもありますので、加入していて損はありません。

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なお、自治労共済に加入するためには、この自治労に加入する必要がありますので、自治労に加入を考えている職員の方は、自治労の加入を済ませておいてください。

 

自治労共済のメリットや強みは?

自治労共済は、正確には全労災の職域共済の一つなのですが、全労済にはないメリットがあるのが自治労共済の強みです。

特に掛金が安いのに、医療保障、死亡保障がしっかり備わっているところが利点だと思います。

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私自身、民間保険は終身や養老保険ではなく、掛け捨て型を利用しています。

というのも、やはり保険には貯蓄を期待するのではなく、保障のみに特化することで、保険料を節約して、浮いたお金は投資に回した方が合理的だと思うんですよね。

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また、共済は民間の保険と違って営利を目的としないものであるため、運営において余剰金が発生した場合、割戻金というものが発生し、その割戻金の割合(割戻率)が多いものほど、コストパフォーマンが良いということになります。

そんな割戻率が良い保険として有名な「全労済」と「県民共済」を比較しました。

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自治労共済のデメリットや弱点は?

割安な保険料でお得な自治労共済ですが、いくつか弱みが存在しています。特に先進医療の保障がないというところが、自治労共済の弱みでもあります。

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また、自治労共済は掛け捨て型の保険という特徴があるため、終身保険とは違って、一生涯の保障が続きません。そんな不安を補う形で、自治労共済には、長期共済と税制適格年金という二つの制度があります。

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一方で、自治労共済の弱点を補う形として存在する長期共済にも、思わぬ「落とし穴」もありますので、しっかり把握しておく必要があります。

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また、一見お得だといわれている長期共済の返戻率についても、個人的には「数字のトリック」が存在していると思いますので、加入するならお早目の加入が良いでしょう。

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公務員なら自治労共済でも悪くはないが・・・

私自身、現在も自治労共済のH型に加入していますが、今後、状況に応じて自治労共済の解約及び別の保険に移行することも検討しています。

それに先立って、すでに長期共済と税制適格年金は解約しました。

今後、さらに有利な保険があれば、自治労共済の解約をしていきますが、私自身、自治労の役員をしているので、単純に経済合理性だけでは判断できないところが悩ましいところです。

 

ちなみに公務員の老後の備えとしては、確定拠出型年金がおすすめです。これは早めにやって本当に損はありませんよ。

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