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ポイントサービスのポイントは課税対象?まだまだグレーゾーンなポイント課税問題を調べた

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みなさんは「ポイントカード」はお持ちでしょうか?

Tポイント、楽天スーパーポイント、ポンタポイントなど、日本には数多くのポイントサービスが存在しており、企業の消費者囲みをするためのマーケティングとして活用しております。

私もポイントが大好物、むしろ現金よりもポイントの方が嬉しかったりします。

そんなポイントなのですが、ふと疑問に思ったのが、そもそもポイントは疑似通貨として機能しているが、ポイントは課税されるかどうか、ということです。

私自身、クレジットカードや、ポイントサイトを利用したりして、ポイントを貯めており、これまである程度のポイントを貯めてきましたが、これらは課税されるのでしょうか?

そこで、今回、ポイント大好きな人が考えるかもしれない、ポイントの課税関係について考えてみたいと思います。

 

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ポイントサービス市場規模は拡大中

2017年度の国内ポイントサービス市場規模(ポイント発行額ベース)は1兆7,974億円まで拡大しており、2018年度には1兆8,884億円まで拡大すると予測されています。

 

 

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プレスリリース ポイントサービス市場に関する調査を実施(2018年)

 

ポイントの課税に関しては法整備は進んでいない

今や2兆円市場までに拡大する勢いのあるポイントサービス市場ですが、税務大学校において研究はされたことはあるものの、国税当局としては法整備が追い付いていないようです

一定、国税庁が所管する税務大学校において研究はされているようですので、参考に論文のリンクを貼っておきますね。

 

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企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について|論叢|税務大学校|国税庁

 

この論文の結論としては、ポイントサービスのポイントの時点によって、課税されるかどうかが決まるようです。

・ポイントをもらった時点 ⇒ 課税されない

・ポイントを使った時点 ⇒ 課税される

という考え方みたいです。

 

ポイントのもらい方によって所得区分が異なる

また、ポイントサービスの多くは法人(例:楽天スーパーポイントは、楽天株式会社)からの贈与として一時所得となります。この場合は、買い物をしたときにもらえるポイントが該当します。

また、業務に関連して取得したポイントについては事業所得になります。この場合は、事業に使う備品を購入したときにもらえるポイントが該当します。

そして、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となります。この場合は、ポイントサイトを利用してもらえるポイントが該当します。

このように、所得区分が異なるのですが、ポイントなんてすべて一緒になってしまい、正確に区別することはできません。なので、実際に正しい所得区分で課税するのは困難です。

 

ポイントサイトは確定申告は必要なの?

原則論一辺倒でいけば、ポイントサイトも雑所得となるため、確定申告は必要となりますが、現実的には税務署も捕捉することは出来ません

ここら辺の考え方については、過去の記事に書きましたので興味がありましたらご覧ください。

 

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税務署にバレないようにするためには、ポイントのままにしておくこと

税務署にバレるきっかけとし、保有する口座で金銭のやり取りをすると、あとで税務署にばれる足跡を残すことになります。

よって、基本的に副業で得るリターンは口座を介さない金銭じゃない方がいいですよ、ということです。

金銭でもらってしまうと預金通帳などから、税務署にバレてしまいます。しかし、Tポイントでもらって、Tポイントで払うなどすれば、税務署にもバレないわけです。

 

グレーゾーンなdポイント投資の課税関係

docomoのdポイント投資というサービスを始めました。

これは、docomoと提携している「株式会社お金のデザイン」が設定・運用する投資信託の基準価額に連動して毎日変動する疑似株式投資を行うものです。

 

トップページ

dポイントを運用して、利益はdポイントで受け取るというものですが、本来、株式投資ならば、譲渡所得とみなされて所得税の対象となりますが、このdポイント投資は課税対象とはならないそうです

おそらく、そこらへんも国税庁の法整備が進んでいないことが影響しているのでしょう。

 

エコポイントとすまい給付金は課税対象

ポイントサービスが課税されるかどうか、興味深い事例としては、国が行ったグリーン家電エコポイントや省エネ住宅ポイント制度です。

このポイント制度については、タックスアンサーにおいて、一時所得として国税庁が認めました。

No.1490 一時所得 Q&A|国税庁

 

また、すまい給付金についても、同様に課税対象となるようです。(※ただし、すまい給付金については、国庫補助金に該当するので、所得対象に参入しなくても良い特例がありますし、そもそも住宅ローン減税も10年間受けられますので、一概に損することでもなさそうですね)

 

ポイント課税問題はまだまだ未開拓、注視が必要です

このように、ポイントサービスをはじめとしたポイントはまだまだ課税については未開拓の問題のようですね。

これからどうなるかわかりませんが、ポイント大好き公務員としては、今後もポイント課税について注視していこうと思います。

 

ポイントを貯めたいと思ったら、やっぱりポイントサイトが一番です。興味がある方はご覧ください。

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