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地方公務員が労働組合に入るメリットとデメリットを現役組合員として語るよ

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地方公務員になったら、役所によっては温度差があると思いますが、たいがいは労働組合のオルグ(勧誘)があると思います。

私の役所でも、労働組合のオルグは頻繁に行われました。

対象は、基本的に新規採用職員であり、すべての職場を労働組合の専従職員の方が一つ一つ勧誘していました。

まあ、かくいう私も労働組合の組合員であり、活動こそしていませんが、一応組合員で、一定の役職をしております。

そんな私だからこそ言える、公務員が労働組合に加入するメリットとデメリットをご紹介したいと思います

 

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そもそも公務員の労働組合って何してるの?

労働組合の目的は、労働者の権利を守るために活動することです。

労働者の権利とは、簡単にいえば、労働者が安全に安心して働く権利ということができます。

具体的には、労働条件の改善、賃上げ交渉等が主たる目的ですが、一方で組合員間の親睦を深めるためのレクリエーションの主催なども行ったりしています

このように労働組合の活動をしていくためには、小さい役場では働きながら組合活動をしていると思いますが、ある程度大きくなると、専従職員と呼ばれる人が置かれます。

もちろん、専従職員もその役所の職員なのですが、休職扱いで労働組合活動をしているわけです。

その間は、休職扱いなので、給料はその役所ではなく、労働組合員が払う組合費から払われることとなります。

なお、労働組合員の給料は、その役所の給与水準にほぼ準拠するので、専従職員になったからといって、給料が下がることはまず無いでしょう。

とはいえ、労働組合はそんな専従職員だけで運営しているのではなく、あくまで組合員全体で動かすものです。

 

労働組合の大半は自治労系

労働組合は、各自治体ごとに組織されるのですが、これを全国的にまとめる全国組織が、全日本自治団体労働組合、通称「自治労」です。

全日本自治団体労働組合(じちろう)
全日本自治団体労働組合(自治労:じちろう)のHPです。住民が安心して暮らすための地域公共サービスを担う公務員や公共民間労働者の連帯組織です。全国2706単組、約81万人の仲間が結集する産業別組合です。

 

自治労は、全国の県庁、市町村役所、一部事務組合といった公務員で組織されており、81万人以上の組合員を抱える、国内最大の公務員労働組合の全国組織です。

自治労は、その組織力を背景に国会議員も数人、組織内候補として国会に送り込むなどして、政治的活動も行っています。

自治労は、もちろん組合活動を中心に行うとともに、国会や地方議会に議員を通じた政治活動、また、自治労共済のような共済事業を行うなど、幅広く活動をしています。

自治労共済については、掛け捨て型で割安な保険料ですので、おすすめです。

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ほとんどの公務員の労働組合は、自治労系とみて間違いないのですが、役所によっては、共産党系の労働組合も存在します。(自治労連系の組合という)

労働組合についてもう少し突っ込んで書くと、旧社会党系(現在の立憲民主党系)の自治労と、共産党系の自治労連という二つの全国的な労働組合が存在しているのですが、微妙にイデオロギーが異なるから、小競り合いをして、なかなか一つになりきれないところがあります。

 

では、そろそろ本題ですが、労働組合に公務員が入るメリットを述べます。

 

公務員が労働組合に加入するメリット

自治労共済に加入できる

先ほど、少し触れた自治労共済に加入することができます。

自治労共済は、組合員のために作られた共済であり、保険のように利益を追求していないということもあり、割安な保険料が魅力的です。

また自治労共済は、貯蓄性の高い長期共済や税制適格年金といった商品ラインナップを揃えており、これらも低金利の現在では高い返戻率を誇っています。

 

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とはいえ、かつてほどの魅力も、割安な民間保険の登場や、idecoの公務員解禁など、外部環境も変わってきているので、総合的に加入するかどうかは考える必要はあります。

 

ろうきんの担当者と顔見知りになれる

ろうきんは、労働金庫ですが、だいたいが組合とお付き合いがあるので、組合員であれば、ローンの活用の際に相談に乗ってくれやすいです。

もちろん、すでに他の金融機関と知り合いがいるよ、という方にはそこまでの魅力はないかもしれませんが、それでも、フリーローンやカードローンでは、他の金融機関と比較してもお得な水準です。

近くにろうきんのような金融機関がいれば、もしもの時には安心して対応できますね。

 

参加費無料で、豪華景品付きレクリエーションに参加できる

組合員を対象にしたレクリエーションを労働組合は主催しており、内容としては、例えば、年に一度の旗開きと言われる決起集会後の無料の飲み会を開催したりします。

また、バトミントン大会や、ソフトボール大会を開催したり、ビンゴ大会や忘年会といった事業も行ったりします。

それらのレクリエーション事業は、すべて参加費無料、もしくは少額の参加料で参加できて、仮に景品があれば、だいたいが豪華景品であることが多いです。

私のところの職場でも、組合主催のビンゴ大会があり、商品券5万円や家電といった豪華景品がありました。

(とはいえ、この原資は、後述するように組合員の組合費なのですがね・・)

 

職場の悩み相談に対応してくれる

労働組合の存在意義でもありますが、職場の悩み相談、たとえば、上司のパワハラを受けている、同僚のセクハラを受けているといった相談をすることができます

労働組合がバックにいることで、しっかり主張することができますし、やはり一人だと心細いのですが、労働組合の一員ということで、安心感も得られやすいと思います。

 

このように、労働組合は本来の目的である労働者を守るだけでなく、比較的有利な自治労共済事業、支払っている組合費以上のリターンを得られる可能性があるレクリエーション事業など、実利の面でもお得な場合があります

確かに政治活動的なことをする組合関係者もいますが、強制されることはほぼ無いですし、むしろ、組合組織率が下がっている現状で、無理強いをすれば組合員が離れることは明白ですからね。

 

では、ここまではメリットを見てきましたが、次は労働組合のデメリットを見てみます。

 

公務員が労働組合に加入するデメリット

組合費が毎月発生する

これが労働組合に加入するデメリットともいえるのですが、毎月組合費が発生します。

だいたいの平均は月3,000円から4,000円程度ですので、年間にすると3万円から5万円程度かかってしまうので、これは正直痛いところですよね。

しかし、給与天引きとなっているので、気づいたら引かれているので、案外気にしない人も多いようです。とはいえ、年間数万円の固定費はきついところですね。

 

集会の参加を呼び掛けられる

集会といっても様々な種類があり、飲み会やレクリエーションのように楽しいものから、組合交渉と呼ばれる、職員給与や職員定数交渉の場だったり、組合の方針などを検討する委員会に呼ばれることがあります。

忙しいために、なかなか参加できないこともあると思いますが、この呼びかけがうっとおしいと感じる人もいるようです。

特に面倒くさいのが、動員系です。

動員系で有名なものが、自治労組織内候補の講演会やら、研修といった類です。

別に、立憲民主党支持でもないのに、組合員というだけで立憲民主党支持のように思われるのは、ちょっと心外ですね。

 

労働組合に加入することでのデメリットで思いつくのは、動員と組合費ぐらいで、あとは労働組合は加入していて損はないと思います。

 

労働組合に加入すると人事で冷遇される??

労働組合に加入したことで、人事で不利益を受けるということは、ほぼ無いと思いますし、仮に冷遇された場合は大問題です。

もちろん、大阪市のように労働組合と市長が対立関係にあるような役所もありますが、だいたいの役所は労働組合と執行部は良好な関係を保っているものです。

また、労働組合が強い役所については、逆に労働組合の役員をしたものが、将来の幹部クラスとなることもあるようです。

 

労働組合は労働者のツールである

労働組合は、労働者の待遇をよくする組織であり、ある意味でツールです。

せっかく、毎月組合費を払っているのですから、積極的に組合活動を行い、レクリエーションに参加することで、組合費を取り戻すことができます

また、労働組合が全部旅費を負担して、研修にも参加することができます。研修という名前ですが、研修が終われば自由行動ができる慰安旅行にもなります。

 

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