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地方公務員が特権階級から没落貴族になる?地方経済と心中しない資産防衛術

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公務員試験に合格したときは、家族はもちろん親戚もみんな祝福してくれました。

大げさですが、まるで宝くじでも当たったかのようなぐらいの盛り上がりでした。拍手喝采。

地方経済は、疲弊しつつありますので安定している就職口といえば、地方公務員一択でしょう。

安定した給与、毎年の昇給、有給もしっかり取得できる。最高の身分ですね。ある意味、地方経済の特権階級だと思っていました。

 

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ところが、この安定した身分がジワジワと削られつつあり、いずれ待遇がガクッと悪くなる未来が待ち受けていることを自覚していますか?

公務員は安泰だー、という平和ボケにも近い認識を改めて、できることから資産防衛していく必要があるのです。

そんな特権階級たる公務員の地位が終わる理由と今からできる対策を書きたいと思います。

 

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疲弊する地方経済と地方自治体

 

地方の経済は、今でこそアベノミクスやオリンピック好景気もあり、改善しつつありますが、構造的には、悪化しつつあります。

地方経済に元気がないなあと、地方公務員なら感じているのではないでしょうか。

地方経済に元気がない理由はむろん、高齢化、少子化、人口減少です。

特に人口減少は深刻で、人口が減れば消費は停滞します。消費が減れば、小売業や飲食を中心に減ります。

内需こそ、地方経済のコアですので、人口減少が与えるインパクトは深刻なのです。

また地方経済が衰退すると、当然、地方税収も下がります。地方自治体の収入は、住民から住民税と固定資産税が主な収入ですが、それも大きく改善は見込めません。

また地方自治体は、地方税だけでなく、国から地方交付税を受けることができます。

しかし、その地方交付税も小泉改革の三位一体改革による地方交付税の削減により大きく悪化しました。

少しテクニカルな話ですが、地方交付税の総額は、国が定める地方財政計画に規定されており、その総枠自体がほとんど増えていないんですね。

総枠が増えないと、地方への配分が減るのは当たり前です。

このように、構造的に地方経済は衰退しつつあり、結果、地方経済に依存している公務員の給与にも影響を与えるわけです。

地方経済と地方公務員の人生は、一連托生というわけです。

公務員の給与は、民間給与とほぼ連動しますので、このまま経済が衰退すれば、間違いなく公務員給与は、右肩下がりになります。

 

年金削減!退職金削減!老後破産の危機?

公務員給与も下がるだけでなく、年金も下がります。というか、すでに下がってます。

かつては、共済年金という制度でしたが、現在は民間サラリーマンと同じく厚生年金と一元化されました。

共済年金は、職域加算という加算措置があり、有利でしたが、それも廃止されました。

一方で厚生年金と統合されたことで、じわじわ保険料が上がっています。改悪ですよ、マジで。

 

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年金だけでなく、退職金も200万円以上削減されました。

年金、退職金という老後の備えを確実に政府は削減しています。

この背景には、むろん国家財政の赤字が原因ですが、そのしわ寄せを国民の奉仕者たる公務員に被せてるわけですね。

また、現在の退職年齢も60歳から65歳に延長する方針というわけですから、のんびりした老後は後の後という感じですね。

今後、公務員も現役中に老後の蓄えをしないと、老後破産ということにもなりかねません。自己責任で資産防衛していかなくては、いけないのですね。

 

 

地方経済と心中しない資産防衛術

地方経済の立て直しのために、私も移住政策の推進に携わっていますが、効果は今ひとつです。

やはり、東京の方が便利ですし、トータルのコストで見れば、地方は割高です。

このように考えると、1人1人の地方公務員が自覚をもって、資産防衛をしなくては、安定した老後は送れません。

別に老後に限らず、現役中もゆとりある人生を送りたいじゃないですか。

私もそうでした。そもそも、地方公務員の給与は本当に若手ほど少なく、奨学金の返済などに回すと本当に残らないんですよね。

飲みにも、好きな服を買うことも、旅行にも行けない、、そして、つまらないルーティーンワークの日々、、そんな現状を変えないといけない!そう考えて始めたのが、副業でした。

副業といっても、新聞配達のアルバイトなどは論外です。一発で懲戒免職です。

なので、合法的にできる副業を調べました。

その結果、以下のジャンルは合法であることがわかりました。

 

・株式投資

・不動産投資

・ポイントサイト

・20万円以内のアフィリエイト

 

株式投資は、リスクがあって、金持ちしかできないものと勘違いしていましたが、実際は1万円以下から買える株式も存在します。

それに、みずほフィナンシャルグループの株式は2万円で買えます。

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不動産投資は、株式投資のように値動きがないため、ミドルリスクミドルリターンの投資と言われています。

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最後に、アフィリエイトですが、これはなかなか、すぐにはできないと思いますので、詳しくは以下の記事をご覧ください。

 

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地方経済の衰退はもはや、宿命です。大好きな地域を守る努力はもちろん大事ですが、それ以上にあなた自身と、あなたの家族が大事です。

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