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地方公務員の給料は勤続10年から年収500万円台に到達するという話

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地方公務員の給料というのは、基本的に年功序列です。よって、実力は成果ではなく、どれだけ長く役所に勤めあげるかということが、大事になります。

そんな公務員の給与の決まり方は、過去の記事でも触れたように、「号」と「給」によって決まってきます。簡単に振り返ると、「号」は階級によって決まってきますが、その階級というのは、微妙に役所によって異なりますが、以下のようになります。

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地方公務員のキャリアは主事から始まる。

主事というのは、一般的な新規採用職員です。役所によっては、主事のその下の階級である、「主事補」というものもあるようですが、大体の職員は主事から始まります。

そんな主事の給与ですが、だいたいが大卒で17万円から18万円の間です。そこから、年金や健康保険料、税金などが引かれるので、手取りとして残るのは、14万円程度といったところでしょう。

14万円と聞いて、そこそこと感じると思いますが、公務員とくらべたら大企業の方々に比べたら、低い水準です。正直言って薄給です。

しかし、そんな薄給の給与水準も勤続10年過ぎから、給与がグンと上がります。

 

地方公務員の給与は主査から昇給カーブが上昇する

実際の他市事例を見てみます。ここでは平均クラスとしての自治体を対象に見てみたいと思いますので、中核市の柏市のモデル給与を参考にします。

柏市のランクは、主事補→主事→主任→主査→副主幹→主幹→課長→部長という順番のようです。

ここで注目するのは、主査クラスの給与です。勤続17年といったところですが、大卒21歳で入庁したとして、38歳というところでしょうか。そこから、副主幹となったら、700万円台に到達します。

しかし、一つの自治体だけをみても、信憑性が弱いですね。そこで、別の自治体を見てみます。公務員の給与の状況は、各自治体の人事課にある「給与・定員管理等について」を見ればわかります。

ちなみに以下のデータは、松山市です。

大学卒で、月額245,831円ですが、年間に換算すれば、245,831円×12ヶ月+245,831円×4.4ヶ月=4,031,628円となります。これだけみても、500万円に到達していませんが、住居手当27,000円×12ヶ月=324,000円となります。また、時間外手当や通勤手当も加わるので、仮に時間外手当が月5万円とした場合、60万円となります。

これらを合計しても、地方都市の松山市であっても年収500万円に到達します。

 

年収500万円は高いか?安いか?

公務員の給与水準を考えれば、年収500万円となることはそんなに難しい話ではありません。しかし、年収500万円とした場合も、概算で20%ほどは税金や社会保険料などで控除されるので、手取りとしては400万円程度です。

400万円から、毎月生活費として10万円使った場合は、残額は280万円となります。このように概算で考えると、毎年100万円ぐらい貯金することは難しくないように感じられます。

しかし、なるべく可処分所得を増やす工夫も必要となります。そうすれば、自由に使えるお金、投資に回せるお金が増やせるわけですから。

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