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年金支給漏れの9割が公務員!公務員も自分の老後は自己責任ですよ

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驚きましたが、2004年と同じくらいのインパクトがあるニュースが飛び込みました。
このようなことがあると、やはり公務員の年金制度というのは心配になりますね。

 

 

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年金の支給漏れが発覚した件

年金支給漏れ10万人598億円、過去最大規模(1/2ページ) – 産経ニュース

 厚生労働省は13日、公務員らが加入する共済組合と日本年金機構との間の情報連携不足などが原因で、約10万6千人に総額約598億円の年金の支給漏れがあったことを、社会保障審議会年金事業管理部会で明らかにした。支給漏れは過去最大規模。1人当たり平均で56万円、最高で590万円の支給漏れがあった。約4千人はすでに死亡していたという。

 

 対象者の96%は夫婦のどちらか一方が公務員。国家公務員と地方公務員が5割弱ずつで、残りが私学共済の加入者となる。厚労省は対象者に通知を送った上で、11月をめどに未払い分を全額支払うという。時効は適用しない。

 

 支給漏れがあった分は、夫婦の間で基礎年金の上乗せ部分を付け替える「振替加算」と呼ばれる制度(平成3年開始)。この制度では、夫と妻の年金受給記録(年金原簿)を突き合わせて確認する作業が必要だが、共済組合と年金機構の間で、「妻の年金受給開始時期」といった必要な情報が伝えられないなどの不備があり、振替加算の手続きができず未払いになったケースが出た。

 

 こうしたトラブルはこれまでも指摘されてきた。年金機構によると、22年2件、23年15件、24年23件の報告があり、27年は575件、28年は832件と急増。27年10月に共済年金が厚生年金に一元化されたことに伴い、年金機構側が共済の情報連携システムを利用できるようになったことで、昨年12月から、全ての支給漏れ状況の総点検を進めてきた。

 

 ほかに、システムに多くの不要な情報が混在し、受給者の個別の確認に対応できる仕様でなかったケースや、職員が年金原簿を確認する際に処理を誤っていたケースがあった。

年金制度というのは、ご存知の通り、現役世代が退職世代の年金を支える賦課方式となっております。

そんな年金制度は、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金が一元化されたことは、まだ記憶に新しいところです。

被用者年金一元化パンフ.indd

 

なぜ年金の支給漏れが発覚したのか?

ちなみに、今回の支給漏れが発覚したきっかけは、この厚生年金との一元化でした。

年金600億円支給漏れ 公務員の妻ら10万人:社会:中日新聞(CHUNICHI Web)

厚生労働省は13日、システムの不備や事務処理ミスで、1991年以降、公務員の妻ら約10万6千人に総額約600億円の年金の支給漏れがあったと発表した。年金に一定額を上乗せする「振替加算」という制度で発生。同一の仕組みを巡って起きた年金未払いとしては過去最大規模という。

 

 対象者の96%は夫婦どちらか一方が公務員のケース。約4割は国家公務員で、残りが地方公務員や私学共済の加入者。2015年10月に公務員らが加入する共済年金と会社員向けの厚生年金を一元化したことがきっかけで表面化した。
 1人当たりの未払い額は最高で約590万円、平均約56万円。
(共同)

これまで公務員の特権ともいえる「職域加算」が廃止され、「年金払い退職給付」に切り替わったわけですが、今回のこのニュースは、公務員の老後も、決して安定的なものではないと認識されられますね。

やはり、政府といえども事務的ミスは発生しますが、それで自分の老後生活に支障が来るなんて、とんでもない話ですよね。

公務員も自分の老後は自己責任でやっていく必要があります。その時は公務員にも認められた確定拠出年金の活用も考えていく必要があるのではないでしょうか。

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決して自分の老後を国に預けるのではなく、若いうちから資産運用を通じて、生活設計をしていく姿勢が必要であることを再認識した事件でした。

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