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確定拠出年金の解禁で公務員間の経済格差が拡大する単純な理由

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確定拠出年金、通称イデコのチラシが職場にも配られている事だと思います。

しかし、イマイチよくわからないという人がほとんどなのではないでしょうか。どうやら税金が安くなるらしいけど、実際どれだけ安くなるかわからないし、手続きがなんとなく面倒くさそう、、と思う人も多いかもしれません。

今回は、その確定拠出年金がチャンスを多く秘めている一方で、そのチャンスを活かせない職員と実践に移している職員とでは、途方もない格差が生まれる可能性があり、その理由を述べたいと思います。


「貯蓄から投資」が意味するもの

金融ビックバンが日本に言われ始めて10年以上経過しましたが、それを象徴する言葉が「貯蓄から投資」という言葉です。

日本人は本当に貯金が大好きですし、年金もしっかり収めていたので、政府もそのお金を財政投融資という形でムダなハコモノにじゃぶじゃぶ注ぎ込んでいました。が、どれもこれも維持費ばかりかかるお荷物、不良債権となったのは周知の事実です。

その後、国も財政再建に乗り出すと同時に大企業に対する投資を活発にするために、なるべく日本人が簡単に株式投資ができる環境整備を政府が行いました。

そして、生まれたスローガンが、「貯蓄から投資」であり、ネット証券企業が次々と創業され、格安の手数料で誰でも、株式投資ができる環境が整います。

 

投資をしない人は損する時代になった

それに追い風のごとく、確定拠出年金や、NISAといった非課税で株式投資ができる制度もできたので、もはや株式投資をしないと損する社会になりました。

話を確定拠出年金に戻すと、確定拠出年金では、年間144000円掛金として拠出できるので、それだけ所得税と住民税が所得控除されますね。

価格が変動するリスクがありますが、元本保障の商品があるのでリスクゼロで非課税メリットだけゲットすることもできます。

手数料もかかりますが、SBIや楽天証券などは一定の条件をクリアしたら手数料をかなり安くできますし、手数料を差し引いても、リターンがあります。

確定拠出年金は、年金という名前の自己責任のもと行なわれる資産運用商品です。確かにリスクもあります、コストもあります。しかし、それらも研究すれば限りなく低くできるのです。これからは、公務員といえども投資をする時代であり、する人しない人では確実に差ができるでしょう。

貯蓄から投資とはまさに、無差別に誰でも自己責任で投資をせざるを得ない状況になっているということも意味しているのです。何もせずに節税メリットを失うのか、その判断を先送りすることで確実に将来の貯蓄を失っているです。

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