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公務員が副業で合法的に認められる上限額は20万円!ただし、抜け道があるよ!

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公務員は株式投資、不動産投資、農業等が副業として認められておりますが、それ意外については基本的に認められていません。

しかし、これは公務員副業業界では広く知られている話ですが、結局公務員の副業がばれるのは、結局稼ぎ過ぎ、それでいて申告をしていないからです。

では、副業で得た所得は全て申告する必要があるか?といえば、その必要はないんですよね。

ということで、今回はそんな公務員の副業と所得の関係、そして、合法ギリギリの公務員副業の抜け道について考えてみたいと思います、ら

 

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副業の所得は雑所得扱い

公務員で合法的にできるもので得られる所得は大別できます。

株式投資=配当所得、譲渡所得
不動産投資=不動産所得、譲渡所得
農業=事業所得

では、それ以外の副業つまり、アフィリエイト、せどり等々については、所得として、雑所得となります。

でも、雑所得だろうと給与所得以外の所得は確定申告しないといけないのが基本ですが、ここに抜け道があるのです。

 

副業で得る所得の上限ラインは20万円

雑所得でも、年間20万円以下であれば、確定申告の必要はありません。つまり、副業の上限ラインがこの20万円、ということになります。確かに厳密には、確定申告の必要がないだけで、雑所得収入を得る、つまり副業をして良い、というわけではないのかもしれません。

しかし、現実に申告していない、しかも申告義務のない20万円以下の所得であれば、税務当局も捕捉できません。逆に申告義務のある20万円以上の所得を得てしまうと申告義務が発生してしまうので、逆に申告しないと目立つ可能性があります。

なので、公務員が副業で副収入、雑所得を得るならば年間20万円まで!というのが鉄則でしょう。でも、年間20万円以上稼ぎたいと思う人もいると思います。

では、どうすればいいか?

 

ポイントサイトで得たポイントは雑所・・にならない!

このブログでは、公務員の節約ツールとしてポイントサイトをおすすめしています。

ポイントサイトについて知りたい人は下記のリンクをご参照ください。

ポイントサイトで得るポイントですが、問題はそれが雑所得扱いになるか、非課税対象か?ということです。

実際、ポイントの扱いについて、国税庁でも明確な基準、ガイドラインがあるわけではありません。非常にビミョーということです。

でも、基準がないままでは、ポイントについて課税されることは考えにくいです。ゆえに、公務員が副業で稼ぐならば、現金所得は20万円以内、それ以上であれば、ポイントで収入を得ることで、一定ルールの範囲で収まることができます。

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