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住宅ローン、育児、老後・・・公務員の人生3大リスクを整理してみる

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公務員の人生リスクは年々高まってきています。特に、ライフタイムごとに育児、住宅ローン、老後といったようにリスクが存在しております。それゆえに、そのリスクに備えた対策が必要になります。このサイトでも、その対策として、副業を紹介しています。特に株式投資を中心におすすめしており、さらに資金を融資でひっぱり、不動産投資をすることでさらに収入を増やすという方法です。

実際に収入を増やす方法はいくつもあり、その方法については実体験や調査結果をもとに皆さんに公開していきたいと思いますが、まずは冷静に具体的に公務員の人生における3大リスクについて書きたいと思います。

住宅ローンリスク

家を買うことはおすすめしていません。しかし、今後、住宅手当が廃止されるようであれば、買うべきでしょうが、現状ではマイホームを購入することは得策ではないでしょう。住宅の維持費として、ぱっと思いつくだけでも、以下のようなものがあります。

(1)住宅ローンの金利
(2)固定資産税
(3)修繕費
(4)火災保険料

持ち家は資産ではなく、負債であるというのはよく言われている話です。維持費ばかり家を購入する意味ってなんでしょうか、その点をよく考えて、30年以上付き合う代物ですから、じっくり検討が大事です。

確かに不動産において、上物の建物は減価償却としていずれ価値はゼロとなってしまいますが、中古物件で古家を土地値で買える物件があれば、絶対買うべきでしょうし、投資物件としても価値がでてきます。なので、一概には公務員はマイホームを買うべきでもないといえますが、少なくとも物件は十分に吟味する必要がありますね。

 

 

育児リスク

まず先に書いておきたいのが、日本は育児に対する支援、公的支援が非常に不十分であるというところもあります。児童手当は十分に活用して、少しでも育児にかかる費用を低減させる工夫が必要になってきます。最近の子供にかかる費用は多くかかります。これもいくつか列挙してみます。

(1)保育園
(2)幼稚園
(3)習い事
(4)私立お受験
(5)高校・大学

そのほかに衣服や子供関連の費用が発生します。それ以上の喜びを家庭にもたらす分、維持費もかかります。

 

すべて公立であれば、523万円、逆に1770万円という差があります。当然これは、学習費だけであるので、それに塾や習い事も加えたらその分費用は増額します。


老後リスク

公務員の年金であった、共済年金が厚生年金と統合してしまい、結果、職域加算が廃止されてしまいました。さらに、退職手当も廃止されてしまい、老後得られた保障は削減されています。もはや、リスクでもなんでもなく、身分が改悪されているというところです。

 

今後、厚生年金の財政状況が悪化すれば、支給年齢が65歳から引き揚げになる可能性も高く、そうなれば、老後資金が貯金の取り崩しが必須になります。

なので、老後リスクに備える方法としては、以下に老後を短くするかという方法しかないのではないかと思います。年金プラス少しでも収入が入るように働くことが経済的には合理的であるといえます。

 

公務員の3大リスクは、備えがあれば心配なし

公務員のリスクについては、前述のとおり、収入を増やす努力が必要ですが、生活費を抑える方法が簡単です。固定費、保険料、さまざまな無駄な支出を抑えることで、貯金に回し、共催貯金に回すという方法があります。今後は、一定、公務員のライフプランにあった方法を提案して、公務員の経済リスクに備えたノウハウを提供していこうと思います。

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