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公務員は円高デフレ時代が良かった?アベノミクス崩壊後に買いたいデフレ銘柄

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まずはじめに書いておくと、私は安倍政権のアベノミクス、金融政策は賛成です。景気対策には金融緩和は有効ですし、成長戦略、構造改革、また、時期尚早の財政再建に比べたら、圧倒的に重要だと考えております。

しかし、一方で公務員という立場、生活を考えると、円高デフレこそが最高に有利です。その理由と、それに向けた投資戦略、投資戦術を考えていきたいと思います。

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現在の株価上昇の理由は、アベノミクスへの期待

株価が最近順調に伸びていますね。

この背景には、もちろんアベノミクスを推進している自民党安倍政権が圧勝するという投資家の期待があります。加えて、さらなる日銀による追加緩和によって株高が期待されているからです。

株高こそが安倍政権の支持率の源泉であり、安倍政権としても株高を実現するアベノミクスをやめることは決してできません。

期待を裏切ることは市場の失望を招き、株価下落および安倍政権の土台を揺るがすことになるからです。

日銀は無限に株を買い続けられるのか?

アベノミクスの本質とは、日経平均が下がったら、日経平均と連動するETFを購入して株価を買い支えるというものです。

大口購入がいる限り日経平均の相場は崩れませんし、そのおかげで投資家は安心して株を購入することができます。

どうせ、下がっても日銀が買ってくれるんだろう、とばかりにです。

 

当面の金融政策運営について
k151218a.pdf

資産の買入れについては、以下の方針とする(賛成6反対3)(注2)。

① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加する
よう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、
金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は、本年中は

7年~10年程度、来年からは7年~12年程度とする。

② ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円、

年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持す
る。

ETFにリート、を年間900億円購入するぞ、と宣言しているのですから、これほど安心できる大口はいませんよね。

 

直近の日銀が購入した履歴は以下の日銀HPでわかります。

http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm

 

理論上は、いくらでも日銀は株を買い続けることができます。

日本銀行がお札を刷ることができるわけですから、どんどん発行すればいいのですからね。まさに打ち出の小づち状態です。

 

いつか宴は終わる、その時が勝負

こんな政策はいつまでも続くわけない、短期間で終わる、と終っていました。
しかし、気づけば4年が過ぎて、あっという間に現在に至っています。

日銀も安倍政権も金融緩和の終わるタイミングは今じゃないと言っていますが、本当はいつ終わっていいのかわからないだけじゃないかと思うぐらいです。

日銀がいつまでもリスク資産を保有し続けることは現実的に考えてありえません。

いつかは買いから売りに転じます。その時が、現在のアベノミクスバブル崩壊の時だといえます。思い出せば、私が株式投資を始めたのはリーマンショックの直後でした。

その時はトヨタが30万円を大きく割り込み、オリックスが破綻するんじゃないかと囁かれていた時代です。

ある意味で一番良い時期でした。それが、いずれもう一度起きると私は思っています。

現在のアベノミクスへの期待が不安に変わったときこそが、株式投資をするチャンスです。資金、種銭が無ければ、今は節約、貯金を優先するべきです。

幸いにも、公務員は不況期こそ強い職業ナンバーワンです。確かに年金や手当が削られており、昔ほど魅力がなくなりつつある事実はあります。

 

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しかし、景気に左右されない強みがある公務員こそ、不況期こそ積極的に株式投資をするのです。

株が下がれば、不動産も下がります。株式投資、不動産投資は公務員に許された副業の種類です。

不況期こそ、勝負に出るのです。今は全国的な好景気、ということで金が市場に余っている状態です。

その結果、安易なアパート投資や仮想通貨にカネがジャブジャブ回っているだけです。今は節約して貯金しましょう。

 

公務員は給与も上がらないが、逆に下がりにくい。

公務員は景気が良くなろうと、バブル期だろうと、アベノミクスだろうと関係なく給与は低い水準です。なので、景気が上昇してもその恩恵が全くといっていいほど受けられません。

逆に、不景気には強い職種といえます。給与水準は一定保証されているので、上限も限界があるが、下限も限界があるということです。

そう考えると、公務員にとって脅威はインフレであって、資産運用ではインフレ対策さえしっかりしていれば問題ないということになりますね。

それでは、公務員にとってのインフレ対策とはどのようなものがあるかといえば、手っ取り早いのは株式を購入することですね。
インフレとなれば、金利が上昇していくことを意味しますので、金利上昇にともなって価格が上がる株式を購入するのがもっとも簡単な対策といえます

デフレ復活で公務員が最強再び?

ちなみに、日本でデフレ政策を意図しているのか、していないのかわかりませんが、財務省です。というのは、財務省のあたまのなかには、成長戦略はなく、財政再建しかないといっても過言ではありません。

極端なことをいえば、国が滅んでも、財政再建さえ果たされればOK程度しか思っていないのかもしれません。それゆえ、いくら安倍政権がリフレ政策を実施しても、消費を刺激しても、財政再建のために消費税増税をして、まったくの無駄になるんですよね。

それに今後、軽減税率であらゆる分野で増税、増税となる増税社会に突入すると、賃金は下がるわ、物価は上がるという最悪のスタグフレーションに突入するかもしれません。

とはいえ、物価が下がり続ける限りは公務員の有利は揺るぎません。さらにデフレ銘柄で上昇する株を購入することで、さらに足場を固めることができます。

 

労働組合、リベラルも反リフレ派

不思議な話で、デフレが雇用悪化、失業の原因なんですが、雇用問題に関心のある労働組合、リベラルと呼ばれる人も、リフレ政策に懐疑的です。まやかしの政策ということで反対しており、民主党にいたっては消費税増税やるべし一辺倒です。謎です。

しかも、弱者の味方を自称する人は、デフレの方が安くものが買えるからよいみたいなこともいっています。また、給与が下がらなければ、の話ですがね・・・

財務省も左も、反リフレ(財政再建派)であることから、これからの日本経済は明るいですね・・・

 

リフレ無き構造改革が格差、デフレを悪化させる

リフレ政策、特に物価上昇率2%は経済学的に正しいのですが、金融緩和はまやかし、無意味、ドーピング、それよりも構造改革をせよ、大規模な規制緩和をせよ、という人のおかけで、失業は増えて、内需が細り、デフレ最適企業のみ生き残ることになります。かつてのリーマンショック直後の日本です。

日銀もデフレ対策をせずに、結果、円高の影響で産業の空洞化がすすみ、雇用が減って失業者は無理して、ブラック企業で厳しい労働を強いられ、職にも就けない人は貧困層となりました。

結果、円高デフレ適応のライフスタイル、会社のみが生き残りました。

 

アベノミクスは失敗したら、円高デフレ社会に戻る

とはいえ、残念ながらアベノミクス、日銀の金融緩和も中国の景気悪化、アメリカの利上げ、原油安など環境が厳しいため、マイナス金利を実施してももはや手遅れでしょう。となれば、円高デフレのあの頃の暗黒日本に逆戻りです。

しかし、皮肉な事にそれは公務員にとっては、安定した雇用という武器を生かすことができる社会でもあります。

そして、かつてのデフレ適合企業が伸びていきます。実際、株価もじわじわ伸びてきていることは一つの前兆でしょう。

 

 

 

デフレ時代は安近短の内需銘柄が買われる

デフレとなれば、かつてのように円高となりますので、アベノミクスをけん引しているトヨタ自動車のような外需主導から、低価格、内需株が注目を集めます。デフレ株の筆頭は、やはり、すき家を運営してるゼンショーホールディングスであることは間違いありません。

一時期、ゼンショーはブラック企業、深夜バイトの問題から株価が非常に低迷しているのですが、最近の株価をみるとじわじわ上がっています。

 

ゼンショーホールディングス

また、安近短銘柄ということで、東京ドーム、コシダカホールディングス、シダックス、第一興商、ラウンドワンといったレジャー銘柄もじわりじわり株価が値を上げています。

 

東京ドーム

最近もじわじわ株価を上げているのが、東京ドームです。東京ドームだけでなく、レジャー事業を手掛けており、順調に推移しています。

 

ラウンドワン

ラウンドワンは、配当利回りも高く、10万円以内で購入できる内需株ということで、魅力的に映ります。700円台に窓が開いている状態ですので、その窓閉めに動く可能性が高いとみています。

 

第一興商

カラオケ銘柄である、シダックス、第一興商、コシダカホールディングス、ボーリング場の運営もしているラウンドワン、一般的に定額でレジャーを楽しめる、マイルドヤンキー、地方経済の娯楽の中心というイメージですね。デフレとなると、不景気なので、百貨店からイオン、ロードサイドへ軸足が移ります。

 

ロードサイド店舗に買いが集まりやすい

デフレ社会の中心は、地方経済に根をはるような、ロードサイド型店舗のチェーン店だと思います。車社会では、オートバックスのようなカー商品、また、ヤマダ電機のような家電量販店も要注目です。

 

オートバックスセブン

オートバックスセブンは、優待、配当ともに高く非常に魅力的、しかもこの成長力は目も見はるものがあります。競合のイエローハットよりも私はオートバックスをおすすめします。

 

外食を控えて、内食、低価格志向になる。

消費税増税となれば、外食を控えるようになるでしょう。そうなれば当然注目が集まるのが、自炊の心強い味方である、クックパッド、少しでも安く買おうと思ってカカクコム、また新品より中古ということで、家電の取り扱いも始めたブックオフなども要チェックでしょう。

 

クックパッド

あ、今はクックパッドは経営陣の内紛で暴落していますが、すでに内紛も解決して、今後回復していくことは間違いないと思いますので買いですよ。

 

カカクコム

カカクコムも、もはや必要なインフラとなって商品購入では有用なツールとしての存在を確立しています。関連するデジタルガレージ銘柄もあわせてみていきたいですね。

 

ブックオフコーポレーション

ブックオフも古本屋から総合リサイクルショップへ転換しつつありますので、10万円切っているので抑えていても損はないかと思います。

 

デフレに強い企業は、本当に強い企業

経済成長は結果的に弱い企業も温存させてしまいますが、デフレ時代に突入すれば、今回紹介した企業にマネーが集まり、株価を底上げる可能性が非常に高いです。

ちなみに、ファーストリテイリング、ニトリ、マクドナルドは当然、デフレ銘柄ですが、株価が高すぎる、すでに大企業となって伸びしろが小さいことから除外しています。

現在は、バブル気味であることは、グノシーやappbank、はてな等本来上場しなくてもいいような、上場できないような企業が上場していることをみれば明らかでありますので、今後このバブルは間違いなく終わるとみてよいでしょう。

バブルがはじけ、日経平均は急落、その後はデフレに逆戻り、となれば、今のアベノミクスバブル全体にした株式投資スタイルは変える必要がありますね。

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